長崎県でAI研修に使える補助金・助成金

長崎県には、AI研修の受講料そのものを補助の対象にできる制度があります。県の「デジタル力向上支援事業費補助金」は、デジタル講座の受講経費(人材育成費)が必須要件になっており、補助率3分の2・上限100万円。長崎市の「伴走型DX化支援補助金」も、受講料を補助対象経費に明記しています。どちらも令和8年9月30日が締切です。長崎県内の企業がAI研修に使える制度を、国・県・市の順にまとめました。

使える制度の一覧

2026-08-26時点で、公式ページに掲載されている内容をまとめています。 金額・要件・受付期間は変更されることがありますので、申請前に必ずリンク先の公式ページでご確認ください。

💰令和8年度 長崎県デジタル力向上支援事業費補助金
実施主体長崎県(経営支援課)
対象県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件を満たす中小企業・小規模事業者等(みなし大企業を除く)
補助額・補助率補助率3分の2以内/上限100万円(人材育成費の総額が5万円未満の場合は上限50万円)
年度・受付令和8年度/令和8年9月30日(水)まで(当日消印有効・延長後の期日)
公式ページhttps://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-721123.html

デジタル講座の受講経費が「人材育成費」として必須の対象経費になっている制度です。AI研修の受講料が正面から対象になり得ます。申請には認定経営革新等支援機関またはITコーディネータからのアドバイスが必要で、郵送と電子メールの両方での提出が求められます。

💰令和8年度 長崎市伴走型DX化支援補助金
実施主体長崎市(新産業推進課)
対象市内に本社を有し、1年以上継続して同一事業を営んでいる等の要件を満たす中小企業者
補助額・補助率補助率3分の2/上限100万円
年度・受付令和8年度/令和8年6月1日(月)〜令和8年9月30日(水)※予算枯渇時は早期終了
公式ページhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/page/83459.html

受講料・謝礼金・会場借上料などが補助対象経費に明記されています。一方でシステムや機器の導入費用は対象外なので、「人が学ぶこと」に使う制度です。長崎市内に本社がある企業向け。

💰人材開発支援助成金
実施主体厚生労働省(窓口:長崎労働局 職業安定部 職業対策課)
対象雇用保険の適用事業所である事業主(要件は各コースにより異なる)
補助額・補助率コース・企業規模により異なる(経費助成+賃金助成)
年度・受付通年(コースごとに要件・申請期限あり)
公式ページhttps://jsite.mhlw.go.jp/nagasaki-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin.html

従業員に職務に関連した訓練を受けさせた場合に、経費と訓練中の賃金の一部が助成される国の制度です。長崎労働局の所在地は長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル。訓練開始前の計画届の提出が必要なため、研修日程を決める前にご相談ください。

💰中小企業デジタル化・AI導入支援事業(デジタル化・AI導入補助金2026/旧IT導入補助金)
実施主体独立行政法人中小企業基盤整備機構(事務局:TOPPAN株式会社)
対象中小企業・小規模事業者等
補助額・補助率枠により異なる(公式の補助金シミュレーターで確認。本ページでは金額を断定しません)
年度・受付2026年度/通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は1〜5次締切分 2026年9月29日(火)17:00、複数者連携枠は1〜3次締切分 2026年10月30日(金)17:00
公式ページhttps://it-shien.smrj.go.jp/

2026年度から名称が「IT導入補助金」から変わりました。ツールの導入が対象で研修単体には使いにくい制度ですが、AIツールの導入とあわせて社内展開を考えている場合は候補になります。

💰佐世保市 中小企業等人材育成支援事業補助金
実施主体佐世保市(経済部商工労働課)
対象佐世保市内で事業を営む中小企業者/中小企業者で組織される団体
補助額・補助率研修会等開催事業:対象経費の2分の1以内(1社実施で上限10万円、2社以上の共同実施で上限30万円)/中小企業大学校等への派遣:2分の1以内・上限10万円(1企業5名以内)
年度・受付研修会開催は事業を実施する前に申請/派遣は研修を受けた日の属する年度内
公式ページhttps://www.city.sasebo.lg.jp/keizai/syouko/jinzaikuse.html

自社で研修会を開くときに使える市の制度です。2社以上が共同で開催すると上限が30万円に上がるため、佐世保市内の同業者と合同でAI研修を開く形が相性のよい制度です。

💰令和8年度 長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業補助金
実施主体長崎県
対象長崎県内で新たに創業する者(付加価値の向上が見込まれる事業承継を含む)。県内に居住、または事業期間完了日までに移住する者等
補助額・補助率補助率2分の1以内/上限200万円(事業費400万円未満の場合は半額)
年度・受付令和8年度/令和8年4月10日(金)より公募開始
公式ページhttps://sougyoushien.com/detail/

創業向けの制度ですが、「生産性の向上や顧客の利便性向上につながるデジタル技術の活用」が必須要件になっています。これから長崎で起業する方が、最初からAIを前提にした業務設計をする場合に使えます。

※ 当社は補助金・助成金の申請代行は行っておりません。制度の対象になるかどうかの最終判断は、 各制度の実施主体・窓口へご確認ください。研修内容が要件に合うかどうかのご相談には対応しています。

長崎県の相談窓口・支援機関

補助金の相談や、AI・DX導入そのものの相談ができる長崎県内の公的機関です。

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公益財団法人 長崎県産業振興財団(よかネット長崎)

県の産業支援の中核機関。販路・取引拡大支援、企業誘致、研究・技術開発支援、プロフェッショナル人材マッチング、経営相談窓口「取引かけこみ寺」などを担っています。

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長崎県中小企業団体中央会

県内の組合・中小企業を支援。デジタル力向上支援事業費補助金の案内のほか、長崎大学と連携した「データ活用人材育成講座」や生成AI活用セミナーを開催しています。本所は長崎市桜町、佐世保支所は佐世保市木場田町。

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公益財団法人 ながさき地域政策研究所

県の「県内中小企業DX促進事業」のうち、DX啓発セミナー(経営層向け講演会・リーダー層向けハンズオン)の問い合わせ窓口です。

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長崎商工会議所

経営相談、創業支援、融資制度の紹介、専門家派遣を実施。補助金・助成金の案内ページも設けています。長崎市桜町の長崎商工会館2階。

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長崎県産業・雇用施策活用推進センター

国や県の支援制度の活用を案内する県の窓口。県内7か所で開催される「長崎県産業支援制度説明会」の問い合わせ先にもなっています(0120-318-541)。

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長崎県商工会連合会

県内の商工会を束ねる総合経済団体。経営の悩みに対する相談対応を行っています。長崎市桜町の長崎商工会館8階。

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長崎の企業さまからよくいただくご質問

AI研修の費用に、長崎県の補助金は使えますか?

「長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」は、デジタル講座の受講経費が必須の対象経費になっているため、AI研修が対象になり得ます(補助率3分の2・上限100万円、令和8年9月30日締切)。長崎市内に本社がある企業なら「長崎市伴走型DX化支援補助金」も受講料が対象です。ただし採択の可否は県・市の審査によります。当社は申請代行を行っていませんので、研修内容が要件に合うかのご相談までを承ります。

離島(対馬・壱岐・五島・新上五島)でも研修をお願いできますか?

はい、伺います。渡航の都合で日程の調整に少しお時間をいただく場合と、交通費実費のご負担をお願いする場合があります。オンラインでの実施にも対応していますので、まず一度オンラインで試してから対面を決めていただく形でも構いません。

社員のITスキルに自信がありません。長崎の会社でもついていけますか?

大丈夫です。県内の情報通信業は382事業所(県内全産業の0.7%)で、IT人材が身近にいない環境の企業がほとんどです。当社の研修はそれを前提に、パソコンが苦手な方でも手が動くところから始めます。専門用語は日常の言葉に言い換えてお伝えします。

人手が足りず、研修に時間を割く余裕がありません。

長崎県は有効求人倍率が62か月連続で1.0倍台と、人手不足が慢性化しています。だからこそ研修は「学ぶための時間」ではなく「いま誰かがやっている作業を減らすための時間」として設計しています。研修中に実際の業務をひとつ選んで、その場でAIに置き換えるところまでやります。

県内のどのエリアまで来てもらえますか?

長崎市・佐世保市をはじめ、県内21市町すべてに出張しています。諫早市・大村市など県央エリア、島原半島、県北、離島も対応しています。詳しくは対応エリアのページをご覧ください。

制度が使えるか、一緒に確認しませんか

御社の状況をお聞かせいただければ、どの制度が候補になりそうか、 研修内容をどう設計すれば要件に合いそうかを整理してお伝えします。

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